近年マスコミなどで大きく報道されるものに、
近隣トラブル、ＤＶ、ストーカー、ペット問題などから端を発した重大犯罪があります。こうしたトラブルは、潜在化している事案が多く、その予防や警察などへの相談が遅れがちです。
また、警察へ告訴や相談をするにしても、被害者の方が自ら証拠を集めることは当然ながら
無理な事です。
今日からはひとりで悩まないでください。
警察署の生活安全課には、こうした相談を専門に聞いてくれる担当者が配属されています。
しかしながら、いくら説明をしてもその重大さと悪質性、緊急性を理解してもらえないばかりか「証拠がないから」とか「まだ事件になっていないから」などと消極的な解釈をする担当者がいることも残念ながら事実です。事案の概要を上手に説明できなかっただけで、門前払いにされた
被害者や関係者がいるのも事実です。
私は、在職中「証拠を集めるのは我々だ」「告訴や告発、被害届は犯罪発覚の端緒にすぎない」と己はもちろん同僚や部下を戒めてきました。
私は経験に加え、街の法律家としての行政書士という知識を
兼ね備えております。また、無線技術者、電気工事士などの資格も有していることから、外注に出すことなく盗聴器の発見なども可能で、その設置状況や発見状況の告訴時に必要な
各種書類も容易に作成できます。
行政書士には守秘義務が課せられておりますので、どうぞ安心してご相談下さい。
1.つきまといや待ち伏せ、見張りをする。 2.行動を監視していることを告げる。
3.面会・交際を要求する。 4.無言電話をかける。
5.著しく粗野、乱暴な言動をする。
6.汚物や動物の死骸などを送る。
7.著しく名誉を害することを告げる。
8.性的羞恥心を害することを言ったり、文書・図書を送る。
※被害者から告訴があった場合、加害者に対し、 6ヶ月以下の懲役または50万円以下の
罰金を科すことができる。
※警告や中止命令に従わない場合には処罰が重くなり、 1年以下の懲役または
100万以下の罰金になる。
