◆法人等の設立、起業
新会社法が施行され、最低資本金が撤廃され、取締役が一人でも株式会社の設立が可能となり、起業もより一層容易になりビジネスチャンスが拡大しました。今後有限会社の設立は出来なくなりました。株式会社の設立手続きが簡単になったという点がメリットとされています。しかし、法人を設立するには、まだまだ各種手続きや資料の作成が必要です。法人を設立するにあたり、行政書士が定款の作成、取締役会議録の作成などその手続きを致します。

［会社設立の手順概要］

1. 実印・会社印の作成（大きさ等に規格があります。確認してご注文下さい。）
2. 発起人、取締役の選任
3. 定款の認証（電子定款認証ですと4万円もの印紙費用が必要ありません。）
4. 出資金の振込（残高証明書で可能）
5. 登記申請（登記免許税が必要です。資本金の1000/4 最低15万円）
6. 営業に関する許認可の取得
7. 就業規則などの作成アドバイス（業務提携している社会保険労務士が作成します。）
8. 職業安定所、動労基準監督署への手続き
9. その他各種届出および手続きなど

★株式会社の設立★
面倒な書類作成や手続きを代行、代理を致します。行政書士の権限を越える一部の事項は、業務提携を結んでいる、信頼のおける弁護士、税理士、司法書士などと連携して格安かつ迅速な手続を行います。
パチンコ店、ゲームセンター、キャバレーなどは、風俗営業と言われる店舗です。風俗営業を営む場合は、店舗所在地の公安委員会に対して、営業申請をして許可を得なくてはなりません。 また、ペット店や美容院、酒を提供する深夜飲食店等もそれぞれ、許可申請や届け出をします。行政書士は、あなたの代理人として前記許可を取得する手続を行います。