◆内容証明郵便について
やみくもに内容証明郵便を送達することは、事案の内容によっては、益々問題を複雑化してしまい、解決が遅れることにも成りかねません。日付確定の裏付けには有効な手法ですが、併せて他の手法も検討することです。まず、相手（敵）を十分把握したうえで、攻めることこそ大切と考えています。 内容証明郵便は、以下の案件には有効ですがくれぐれも慎重に作成してください。
・ ストーカー対策（セクハラ）・ 貸した金銭の請求（金銭消費貸借契約）・ 債権の放棄
・ 契約の解除　・ クーリングオフをする場合（時間経過に注意して下さい）

◆クーリングオフ
クーリングオフとは、消費者が業者と結んだ契約を、業者の同意がなしに、消費者の意思で解約できる制度ですが、解約できる契約と出来ない契約があり、期間も定められておりますので、早期に行政書士など専門家にご相談下さい。

◆振り込め詐欺・架空請求
まだまだ、振り込め詐欺や架空請求の被害を被っている方がおられます。突然の電話や手紙で「示談だとか。警察だとか。裁判だとか。」告げられると、頭の中は真っ白になってしまい、多額の現金を支払ってしまうのも無理のない事かも知れません。警察も、こうした犯罪の予防を連日呼びかけ、各種関係法令を駆使して、マネーロンダリングや偽名口座の摘発を強攻に進めています。あなたがこうした被害を被ったら、すぐに銀行と警察に「口座の凍結を依頼」してください。まだ、払い戻されていなければ、手続の後に入金した現金が戻ります。まずは、口座凍結を申し出て下さい。

◆暴力団を恐れない
弱みを見せると益々と強く出るのが暴力団組員です。法的に対処すれば、何も恐れることは起きません。私も過去に依頼者のご相談によって、幾度ともなく指定暴力団の組員に対して、内容証明郵便を配達証明付で送付してきました。私たち行政書士は、あなたに対しての弁護活動は法によって出来ませんが、権利に対する内容証明書の送付は、行政書士の職務です。いかなる行政書士も、弁護士や警察とは綿密に連絡をとっております。ひとりで悩まずに相談してください。 暴力団に対する詳細は、こちらをご覧ください。